会社の成長を阻害する
法務リスクから
中小企業を守ります。

会社設立

会社設立を支援する士業は全国各地におり、ホームページで「会社設立」と検索すれば、無料で会社設立ができるなんていうサービスも少なくありません。無料で会社が設立できることの是非を論じるつもりは全くありませんし、ある意味、それくらい簡単に起業ができるようになったということなのかもしれません。

ただし、会社設立というのは、株式会社という(あるいは合同会社かもしれませんが…。)ビジネスを始める上で必要な「箱」を作っただけの話であって、設立時点における会社の発展や成功とは全く関係がありません。(勿論、でたらめな箱を作ってはダメですよ。)

大事なことは、作った箱(会社)をどうやって守り、その価値を高めていくかということです。税金のようにすぐに会社の売り上げに直結する問題でないため、見過ごされがちですが、会社には『会社法』という名のルールブックがあり、中小企業であっても例外ではありません。そして、ルールを知らずに会社を運営したことによりに被る損害は、ときに税金問題等よりも遥かに深刻な事態を引き起こすことがあります。

当事務所では、社内に法務部や顧問弁護士のいない中小企業が、日頃より会社法務に関する情報にもっと気軽にアクセスできる環境を整えることを目標とし、会社の費用負担をできるだけ減らしつつも、設立後の会社経営を会社法務の専門家の立場からサポートするためのサービスを提供しております。

商業・法人登記

代表は、これまでに2000件以上(勤務時代を含む)の商業・法人登記手続に携わり、数多くの企業様からのご相談に対応してまいりました。

当事務所は、登記手続や書類作成の専門家ではく、企業様の抱える問題を一緒に解決するリーガルパートナーと定義しており、多種多様な問題に対応すべく、各分野で多くの実績を持つプロフェッショナルな士業、専門家達と強いネットワークを結んでおります。

  • 実績
  • 特殊な登記手続
  • 書類作成費用
  • 顧問契約

会社に関する
各種相談

当事務所は、中小企業、ベンチャー企業等社内に法務部を持たない会社様を法律面からサポートいたします。

会社の発展を考える上で、税務やコスト管理に関心を持たれない経営者様はいないと思います。一方で、適正な会社運営に必要な法律に関して、どれほどの経営者様が関心を持たれているでしょうか。

昨今『コンプラインアンスの重要性』という言葉が、社会一般に浸透してきたように思います。企業がコンプライアンス(法令順守義務)を重要視するということは、法律に違反する行為をしないことは当然こととして、法律の外側にある社内規則、企業倫理、企業としての社会貢献等を一体のものとして遵守していこうとする自発的な取組みのことを意味します。この流れは、法律違反でなければ何をしてもよい、あるいは罰則がなければ適正な手続をふまなくてもよいとされてきた旧来の考え方に異議を唱えるものであり、企業自身が襟を正し、本来の企業のあるべき姿に立ち返ることで、信頼できる社会的企業としてのブランドを高めていこうとするものです。

このことは、何も大企業に限った話ではありません。平成18年5月に会社法が施行され、定款の自治が拡大し、中小企業を取り巻く法律は大きく変わりました。大企業のみを念頭に置いていた旧商法時の「絵に描いた餅」のような規定が見直され、新会社法下では中小企業に見合う現実的なサイズの規定を自由に選べるようになったのも無関係ではありません。

日本のほどんどの企業がいわゆる中小企業です。むしろ、コンプライアンスに対する取組みに対して積極的でなかった中小企業の経営者様こそ、新会社法施行による定款自治が拡大されたメリットを活かして、コンプライアンスの充実に取組むべき時だと考えます。

しかし、その一方で、企業のコンプライアンスを充実させるには、現実的には費用がかかるのも事実です。何よりも専門家による法律面でのサポートが欠かせません。

そこで当事務所では、企業様の費用負担を極力軽減すべく、登記手続に関する報酬を当事務所との間の顧問契約の中に組み込んだ無駄のないサービスもご用意しております。

また、登記手続のみならず、株主総会や取締役会の開催にかかる運営や招集手続のサポート業務等も行っております。

代表プロフィール

川上 慎太郎
1979年 埼玉県杉戸町生まれ
獨協大学法学部卒

趣味: 映画、音楽(ロック、ヒップホップ等)
特技: 腹話術

ホテルマンを経て司法書士の業界に転身。

中小企業やベンチャー企業の会社法務・商業登記を専門家として活動。

現在、東京を中心として15以上の会計事務所とアライアンスを組むことによって、中小企業がもっと気軽に利用できるリーガルサービスを提案している。

法人登記業務はこれまでに2000件以上の経験を有し、登記業務以外でもIPO支援、株主総会等の運営サポート、ベンチャー企業の戦略的な定款設計を行う等、数多くの企業を支援している。

クライアントの問題解決のために行動できる専門家になりたいという想いのもと2014年に独立開業。

独立直後は、会社法務の重要性を伝えるべく、中小企業の社長にそのことを話してまわるも、専門家のコストを含めて理解してもらうことは難しく、ひとりで空回りすることもしばしば。

その後、会計事務所とアライアンスを組むことで、「専門家コスト」と「会社法務の重要性」の両方を満たすことができるようになり、会計事務所の顧問先企業の社長からも数多くの感謝の言葉をいただけるようになる。

どんどん複雑になっていく社会で、中小企業がもっと気軽に専門家のリーガルサービスを利用できるようになることが、安心して経営を行うための第一歩であり、同時に企業価値を高める上で重要なことの一つだと信じて日々奮闘中。

お問合せ

何かご質問等がございましたら下記フォームよりご連絡ください。追ってこちらからご連絡をさせていただきます。

お名前(必須)
メールアドレス(必須)
件名(必須)
本文(必須)

実績

特殊な登記手続

組織再編に関する登記 25万円~
新株予約権の発行 20万円~
新株予約権の行使 2万5000円~
新株予約権の消却 2万円~
種類株式の発行 12万円~

報酬

※報酬以外に別途登録免許税がかかります

株式会社の設立登記(東京都内、資本金の額1000万円以下) 4万2000円
設立時定款作成及び定款認証手数料 4万円
合同会社の設立登記 3万8000円
設立時定款作成料 3万円
役員変更登記
商号変更登記
目的変更登記
公告方法の変更登記
取締役会の設置又は廃止
監査役の設置又は廃止
株式の譲渡制限規定の変更
株券発行会社の定めの設定又は廃止
取締役等の責任免除に関する規定の設定又は変更
取締役等の責任限定契約に関する規定の設定又は変更
各2万円
代表者の住所変更登記 2万円
本店移転登記(管轄内での移転) 2万円
本店移転登記(管轄外への移転) 3万8000円
募集株式の発行登記(金銭出資の場合) 3万2000円(払込金額 500万円まで)
3万8000円(払込金額 1000万円まで)
4万1000円(払込金額 5000万円まで)
4万4000円(払込金額 1億円まで)
資本金の額の減少登記 3万1000円
解散の登記 2万円
清算人選任の登記 1万5000円
清算結了の登記 2万円

書類作成費用

会社議事録・同意書の作成 1通 5000円~
新定款作成 1通 3万円~
契約書作成料 1通 1万円~

税理士・公認会計士の先生方へ

会社法務・商業登記専門の司法書士のリーガルサービスを活用してみませんか?

法務部や顧問弁護士のいない中小企業が予防法務の観点から専門家のリーガルサービスをもっと気軽に利用できないかと考えました。会計事務所と一緒に顧客サービスの最大化を目指します。

[税理士の税務・会計サービス]
+
[当事務所のリーガルサービス]
=
[顧客の満足度を最大限にアップ]

法務のサービスを取り入れて、お客様により価値のあるサービスを提供したい、もっとお客様の問題を解決してあげたい…

法改正などに対応するために勉強をする時間がなかなかとれない。

事務所のスタッフに会社法の基本知識を身につけさせたいと考えている。

顧問先の定款が見つからず、役員の任期管理ができていない。

もし、税務・会計以外の法務サービスを追加コスト0でお客様に提供でき、なおかつ会計事務所のサービスの質と内容を上げられるとしたら?

もし一つでも該当するようでしたら、是非一度当事務所にご連絡ください。

当事務所はご要望に応じて以下のようなサービスをご提供させていただいております。

公認会計士・税理士の先生から推薦の声をいただきました

千葉県松戸市/税理士平松先生

会社設立や相続に関して、税務以外の手続をどのような手順ですすめていけばよいか分からず困っておりました。川上さんは実務的な能力が高く、いつも親身になって相談してくれるところから本当に助かっております。

これまでにご相談・ご依頼いただいた内容

  • 一般社団法人の設立・株式会社の設立・本店移転

東京都千代田区/公認会計士・税理士姫野先生

登記がからむ具体的な手続を調べるのは非常に手間だったところ、川上さんに相談するようになってから自分で調べる負担が減りました。川上さんは、レスポンスも早く、仕事も非常に丁寧なので安心してクライアントを任せることができます。手続をするだけの士業も多い中、川上さんは特に会社法に関する経験値が高く、取引の全体像を見て最適な提案をしていただけるので本当に助かっています。

これまでにご相談・ご依頼いただいた内容

  • DESによる募集株式の発行・合同会社の設立・合資会社の更正手続

東京都新宿区/税理士武嶋先生

株式会社の意思決定機関の判別、定款のアレンジ、株主間契約の設計等、川上さんには、疑問がある度に会社法にからむ様々なことを相談させていただいております。川上さんは、人柄もよく『チャットワーク』を用いた相談にもスピーディーに対応していただけるので、とても心強いです。

これまでにご相談・ご依頼いただいた内容

  • 種類株式を用いた定款設計・株式会社、合同会社の設立・解散・清算手続・合同会社の増資

東京都港区/公認会計士・税理士/吉田先生

顧問先の社長から役員変更登記を忘れていて過料が来てしまったという話があったところ、川上さんは役員の任期管理を無料でしていただけるということで、任期管理をお願いし、任期が近くなった会社については事前に連絡を入れてもらうようにしております。また、クライアントから会社法にからむ手続の質問は意外にも多く、自分で調べると結構な負担となることから、会社法・商業登記に強い川上さんになんでも相談できるというのは、クライアントサービスという面からも大きなメリットになっております。

これまでにご相談・ご依頼いただいた内容

  • 役員の変更・資本金の額の減少

相続シェルパ

相続シェルパは、幅広い専門家との協力体制による、相続の「お客様総合窓口」 全ての相続手続を、ワンストップ(窓口1つ)でサポートします。

お問い合わせからの流れについて

STEP1

ご予約

無料

まずはお電話やメールでお気軽にお問い合わせください。

STEP2

ご相談

無料

お客様のご相談内容をじっくりとお伺いします。

STEP3

お見積

無料

お話をもとに、しっかりと事前に書面でご提案します。

STEP4

ご依頼

見積にご納得いただけたら、事務委任契約を締結します。

STEP5

中間・完了報告

相続手続きが完了しましたら、完了のご報告をいたします。サービスはこのタイミングでご請求いたします。

STEP6

アフターサービス

手続き後の不明点も無料にてご相談対応致します。

サービス料金一覧表

相続手続きに関する
基本調査サービス

相続人確定のための戸籍収集代行サービス
(第1・第2順位相続)
(被相続人一人につき)39,000円(実費込)
相続人確定のための戸籍収集代行サービス
(第3順位相続又は数次相続)
(被相続人一人につき)39,000円(+実費)
相続関係説明図作成サービス 10,000円
相続財産目録作成サービス
(※残高証明書取得代行は1金融機関5,000円)
(被相続人一人につき)20,000円(+実費)

遺産整理サービス

基本報酬(相続税申告を要しないケース) (第1・第2順位の場合)30,000円
(第3順位又は数次相続の場合)80,000円
(渉外相続や特殊相続の場合)上記+300,000円加算
基本報酬(相続税申告を要するケース) (申告期限までに期間1ヵ月につき)上記+20,000円加算
金融機関手続き代行(銀行・証券・端数株式等) (1金融機関1支店あたり)30,000円

その他専門手続き
(士業独占業務)

[行政書士] 遺産分割協議書の作成 20,000円~
A4サイズで2項目以降は各5,000円加算
但し、相続登記とセットの場合には10,000円引き
[司法書士]不動産の名義変更手続き
(登録免許税等実費は除く)
37,000円~
(例)1申請、5筆以内、固定資産評価額金500万円以内の場合37,000円
[司法書士] 不在者財産管理人または成年後見開始審判の申立手続き (該当する相続人1人につき)100,000円

※すべて消費税が別途発生致します。
※上記以外のサービスについては個別にお見積りさせて頂きます。

当事務所の紹介

『コンプライアンス』を考えなければいけないのは大企業だけですか!?

中小企業にとってのコンプライアンス

企業価値を守り、10年、20年と事業を続けていくためには、中小企業も『コンプライアンス』(法令順守)という考え方を無視できなくなってきました。

コンプライアンスが大事というのは何となく理解しているけど、「何をすればいいのか」あるいは「何をしてはならないのか」ということが分からない企業が多いのではないでしょうか?

あの大企業もあなたの会社も同じです

株式会社は、その規模に関わらず『会社法』という法律で、その最も基本的なルールを定めております。そして、CM広告を毎日放送するような大企業も、夫婦2人で営む小さな会社も「株式会社」である以上、『会社法』という同じ法律の下で事業を行っているのです。(うちは小さな会社だから、『会社法』なんて関係ないよというわけにはいかないのです。)

大企業には法務部があり、そこにいるベテランの社員が、法律等で定められた手順に従った議事録や契約書を作成し、なにか問題があれば顧問弁護士がすぐさま相談に乗ってくれます。

しかし、中小企業の場合はどうでしょうか?社内に法務部を持たず、顧問弁護士もいない。おまけに会社にかかわる問題を気軽に相談できる専門家もいないというのが多くの中小企業の現状ではないでしょうか?

登記の依頼と本当の悩み

わたしは、「商業・法人登記」にかかるご相談を通じて、これまで数百社という数の中小企業と関わらせていただきました。そして多くの場合、「登記」の依頼というのは、相談事の中の1つの事柄に過ぎず、登記の依頼には、実はクライアントの本当に解決したい問題やサポートを必要とする事項が潜んでいるのだということに気が付きました。

中小企業の社長様からご相談を受けて「もっと早く相談してくれたらよかったのに。」と思ったのは一度や二度ではありません。

うちの会社はコンプライアンスなんて無関係だと思っていても、適正な手続を踏んでいなかったことにより問題が生じたときには、小さな会社であることを理由にその責任を回避することはできませんし、それにより被った損害をリカバリーすることは容易なことではありません。

本来、すべての企業が法務部を備えた上で、外部の法律専門家を雇うことができれば理想的なのでしょうが、そのためにはそれなりのコストが必要となることは言うまでもありません。

中小企業のためのリーガルサービス

私は、多くの中小企業が、会社法務に関するリーガルサービスをもっと手軽に利用できるようになり、経営者が日常的に相談できる町医者のような会社法務の専門家が増えていくことが、ますます複雑化していく社会の中で、より重要なものになっていくと考えております。

当事務所では、「中小企業のためのリーガルサービスをもっと身近なものに」をモットーに、登記手続を組み込んだ利用しやすい顧問契約サービスを提供したり、会計事務所とアライアンスを組むことで、中小企業が継続的な法務サポートを受けられるための仕組作りに取り組んでおります。

所在地

名称 川上慎太郎司法書士・行政書士事務所
所在地 〒167-0032
東京都杉並区天沼3-1-5 Kビル2階

Google MAPで見る

TEL 03-5929-7172

サービス内容・料金

下記の報酬金額はあくまで基本的なものとなります。依頼内容によって報酬金額が増減する可能性もございますので予めご了承ください。当事務所では必ず事前にお見積書を提示させていただきます。

商業登記

(※報酬以外に別途登録免許税がかかります)

株式会社の設立登記(東京都内、資本金の額1000万円以下) 4万2000円
設立時定款作成及び定款認証手数料 4万円
合同会社の設立登記 3万8000円
設立時定款作成料 3万円
役員変更登記
商号変更登記
目的変更登記
公告方法の変更登記
取締役会の設置又は廃止
監査役の設置又は廃止
株式の譲渡制限規定の変更
株券発行会社の定めの設定又は廃止
取締役等の責任免除に関する規定の設定又は変更
取締役等の責任限定契約に関する規定の設定又は変更
各2万円
代表者の住所変更登記 2万円
本店移転登記(管轄内での移転) 2万円
本店移転登記(管轄外への移転) 3万8000円
募集株式の発行登記(金銭出資の場合) 3万2000円(払込金額 500万円まで)
3万8000円(払込金額 1000万円まで)
4万1000円(払込金額 5000万円まで)
4万4000円(払込金額 1億円まで)
資本金の額の減少登記 3万1000円
解散の登記 2万円
清算人選任の登記 1万5000円
清算結了の登記 2万円

特殊な登記手続

組織再編に関する登記 25万円~
新株予約権の発行 20万円~
新株予約権の行使 2万5000円~
新株予約権の消却 2万円~
種類株式の発行 12万円~

書類作成費用

(※登記手続の添付書類として作成する場合)

会社議事録・同意書の作成 1通 5000円~
新定款作成 1通 3万円~
契約書作成料 1通 1万円~

相続登記

登記報酬 課税価格(1件の申請で5物件まで) 金3万7000円(金1000万円まで)
金4万1000円(金2000万円まで)
金4万5000円(金3000万円まで)
金4万9000円(金5000万円まで)
金5万7000円(金1億円まで)

※不動産の課税価格が1億円を1000万円ごとに金2000円を追加いたします。
※1申請につき5物件を超える場合には1物件ごとに金1000円を追加します。
※敷地権の移転を伴う登記については、上記の金額に金1万円を追加します。
※公衆用道路、ごみ置場の持分移転登記につきましては、それ以外の不動産の登記申請と別個で申請する場合に限り、課税価格に関わらず金1万2000円といたします。

遺産分割協議書作成料
(登記申請のために作成する場合)
A4サイズ1頁につき、金1万円
(2頁以降からA4サイズ1頁にあたり金5000円)
戸籍謄本、固定資産評価証明書等の代理取得
(登記申請のために取得する場合)
1通あたり金1000円
(但し郵送料や取得実費を除く)

顧問契約

当事務所では、企業様の費用負担を極力軽減すべく、登記手続に関する報酬を当事務所との間の顧問契約の中に組み込んだ無駄のないサービスもご用意しております。(登記報酬は原則無料)

ライトプラン

月額 1万円
概要 気軽に相談できる司法書士が欲しい方向けです。
サービス
  • 登記報酬から20%オフ
  • メール相談(回数無制限)
  • 役員任期管理、株主名簿管理のサービス
  • 会社法関係の議事録や契約書の雛形提供

スタンダードプラン

月額 1万円
概要 一番人気のスタンダードプランです。低価格でご利用いただくことができます。
サービス
  • Aグループの登記報酬は無料
  • メール・電話相談(回数無制限)
  • 役員任期管理、株主名簿管理、定款の更新サービス
  • 会社法関係の議事録や契約書の雛形提供

ゴールドプラン

月額 3万円
概要 より多くのサポートを受けることができるプランです。
サービス
  • Aグループ、Bグループの登記報酬無料
  • メール・電話相談(回数無制限)
  • 株主総会・取締役会の運営サポートサービス
  • 役員任期、株主名簿、定款の更新サービス
  • 会社法関係の議事録や契約書の雛形提供
  • 社員の役員や従業員個人の各種不動産登記(相続や売買等)報酬50%オフ

株主総会・取締役会の運営サポート

20万円~
サポート内容 株主総会や取締役会の議題決定、スケジュール調整、招集手続、当日の総会運営までをトータルでサポートいたします。

Aグループの登記

但し、登録免許税、謄本代等の実費は別途必要になります。

Bグループの登記

但し、登録免許税、謄本代等の実費は別途必要になります。

×