会社設立を支援する士業は全国各地におり、ホームページで「会社設立」と検索すれば、無料で会社設立ができるなんていうサービスも少なくありません。無料で会社が設立できることの是非を論じるつもりは全くありませんし、ある意味、それくらい簡単に起業ができるようになったということなのかもしれません。

ただし、会社設立というのは、株式会社という（あるいは合同会社かもしれませんが…。）ビジネスを始める上で必要な「箱」を作っただけの話であって、設立時点における会社の発展や成功とは全く関係がありません。（勿論、でたらめな箱を作ってはダメですよ。）

大事なことは、作った箱（会社）をどうやって守り、その価値を高めていくかということです。税金のようにすぐに会社の売り上げに直結する問題でないため、見過ごされがちですが、会社には『会社法』という名のルールブックがあり、中小企業であっても例外ではありません。そして、ルールを知らずに会社を運営したことによりに被る損害は、ときに税金問題等よりも遥かに深刻な事態を引き起こすことがあります。

当事務所では、社内に法務部や顧問弁護士のいない中小企業が、日頃より会社法務に関する情報にもっと気軽にアクセスできる環境を整えることを目標とし、会社の費用負担をできるだけ減らしつつも、設立後の会社経営を会社法務の専門家の立場からサポートするためのサービスを提供しております。

代表は、これまでに2000件以上（勤務時代を含む）の商業・法人登記手続に携わり、数多くの企業様からのご相談に対応してまいりました。

当事務所は、登記手続や書類作成の専門家ではく、企業様の抱える問題を一緒に解決するリーガルパートナーと定義しており、多種多様な問題に対応すべく、各分野で多くの実績を持つプロフェッショナルな士業、専門家達と強いネットワークを結んでおります。

当事務所は、中小企業、ベンチャー企業等社内に法務部を持たない会社様を法律面からサポートいたします。

会社の発展を考える上で、税務やコスト管理に関心を持たれない経営者様はいないと思います。一方で、適正な会社運営に必要な法律に関して、どれほどの経営者様が関心を持たれているでしょうか。

昨今『コンプラインアンスの重要性』という言葉が、社会一般に浸透してきたように思います。企業がコンプライアンス（法令順守義務）を重要視するということは、法律に違反する行為をしないことは当然こととして、法律の外側にある社内規則、企業倫理、企業としての社会貢献等を一体のものとして遵守していこうとする自発的な取組みのことを意味します。この流れは、法律違反でなければ何をしてもよい、あるいは罰則がなければ適正な手続をふまなくてもよいとされてきた旧来の考え方に異議を唱えるものであり、企業自身が襟を正し、本来の企業のあるべき姿に立ち返ることで、信頼できる社会的企業としてのブランドを高めていこうとするものです。

このことは、何も大企業に限った話ではありません。平成１８年５月に会社法が施行され、定款の自治が拡大し、中小企業を取り巻く法律は大きく変わりました。大企業のみを念頭に置いていた旧商法時の「絵に描いた餅」のような規定が見直され、新会社法下では中小企業に見合う現実的なサイズの規定を自由に選べるようになったのも無関係ではありません。

日本のほどんどの企業がいわゆる中小企業です。むしろ、コンプライアンスに対する取組みに対して積極的でなかった中小企業の経営者様こそ、新会社法施行による定款自治が拡大されたメリットを活かして、コンプライアンスの充実に取組むべき時だと考えます。

しかし、その一方で、企業のコンプライアンスを充実させるには、現実的には費用がかかるのも事実です。何よりも専門家による法律面でのサポートが欠かせません。

そこで当事務所では、企業様の費用負担を極力軽減すべく、登記手続に関する報酬を当事務所との間の顧問契約の中に組み込んだ無駄のないサービスもご用意しております。

また、登記手続のみならず、株主総会や取締役会の開催にかかる運営や招集手続のサポート業務等も行っております。

川上 慎太郎
1979年 埼玉県杉戸町生まれ
獨協大学法学部卒

趣味: 映画、音楽（ロック、ヒップホップ等）
特技: 腹話術

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